弁護士吉田孝夫の憲法の話（１５）　新憲法下の天皇の実情

憲法は，天皇が形式的な国事行為のみを行い，国政に実質的に関与することを禁止しています。

しかし，早くも１９４７年には，天皇は禁止を破って，ＧＨＱに次のような趣旨のメッセージを送りました。これが，戦後の皇室外交第１号です。
(1) 米国による沖縄の軍事占領の継続を望む。
(2) 上記占領は，日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
(3) 上記手続は，米国と日本の２国間条約によるべき。

憲法８条は、「皇室に財産を譲り渡し，又は皇室が，財産を譲り受け，若しくは賜与することは，国会の議決に基かなければならない。」としています。
又、憲法８８条は、「すべて皇室財産は，国に属する。すべて皇室の費用は，予算に計上して国会の議決を経なければならない。」としています。

これは，天皇が強大な経済的力を持つことを予防する規定です。しかし，天皇や皇族の私有財産の所有は禁止されていません。又，皇室が財産を譲り受ける場合，全て国会の議決を要するという訳ではなく，
(1) 相当の対価による売買等通常の私的経済行為に係る場合
(2) 外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合
(3) その他，天皇，皇后，皇太子等が行う賜与については年間各１８００万円まで，譲り受けについては年間各６００万円まで
は議決不要です。

昭和天皇の遺産については，課税価格が約１８億円だったそうです。そんなに少ないの？と思われるかもしれませんが，財産のほとんどが国有財産で非課税ですから１８億円はほぼ金融資産ではないでしょうか。私有財産とされる三種の神器なども非課税です。天皇家の経済力は，課税資産額だけでは測れません。