明治時代の日清戦争，日露戦争という２度の戦争に勝利して，日本は中国の北東部（満州と呼ばれる地域の一部）に権益を確保し，その維持のために日本軍を駐留させる権利を得ました。その後は日本は韓国を併合し，日本全体に，韓国や中国を […]

１９３５年（昭和１０年），美濃部達吉の天皇機関説は天皇に対する不敬であるという非難の声が高まりました。それを扇動したのは軍部ですが，その結果，明治憲法を立憲主義的に解釈する学説は犯罪とみなされ，天皇神権説だけが公認される […]

９　給与廃止を決めた国会の実情 以上、私が述べたことについて、国会ではもっと司法修習生の給与廃止が正当である理由を議論したはずだと思われるかもしれません。そこで、国会でどのような理由が語られたのかを紹介したいと思います。 […]

８　司法修習生の給与廃止の本質問題 司法修習生に対する給与について、初めて「給費制」と言い換えたのは、私の知る限りでは、司法制度改革審議会（司法審）意見書です。司法審設置法によれば司法審は、「二一世紀の我が国社会において […]

７　司法修習制度の縮小・後退 官僚裁判官制度を残す代償の一つである憲法八〇条一項の限定解釈は最高裁による再任拒否事件により崩れてしまいましたが、ほぼ同時期に、もう一つの代償とされた司法修習制度も攻撃にさらされました。その […]

６　司法修習制度の発足とその後の状況の変化 違法性には強弱がありますが、それと同様に違憲性にも強弱の程度の違いがあると考えます。下級裁判所裁判官の任期・再任を定めた憲法八〇条一項の限定解釈と司法修習制度を新設したことで、 […]

５　司法修習制度に負わされた役割 前述のように、本来法曹一元を要請していた憲法の下でキャリア・システムを継続する代償として、下級裁判所の裁判官の再任を原則再任制と解釈すること、新たな法曹要請制度を法曹一元の理念に近づける […]

４　司法修習制度のモデル 「判・検事となるべき者と弁護士となるべき者とを区別することなく、統一して国家が養成する」という法曹養成制度のモデルは、それまでにあった司法官試補の制度だとも言えますが、元々の司法官試補制度のモデ […]

近代以降，憲法は世界に普及しました。人権保障のためには，政府が勝手なことをしないように，憲法という法を作って，政治に関わる者を全て憲法に従わせるべきだという立憲主義の理念が世界の常識になったからです。つまり，憲法によって […]

３　司法修習制度の発案 司法修習制度は誰がどのような目的で発案したのか。その詳しい経緯は内藤頼博「終戦後の司法制度改革の経過」に書かれているようですが、日本の敗戦の三カ月後、早くも閣議決定で「司法制度改正審議会」が設置さ […]