ロシアのウクライナ侵攻について思うこと（８）　２０１４年のウクライナ

現在のウクライナの状況を考えるためには、２０１４年のウクライナの状況を知る必要があると思います。国際社会で正義や法の支配が、いかにご都合主義になっているかという実例がここにもあります。

そこで、ネットの参考になる記事を以下に引用します。

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-18f9.html

2014年7月 7日 (月)

ウクライナ: キエフで時を刻む時限爆弾

Tony Cartalucci
2014年7月5日
New Eastern Outlook

短期間の停戦後、キエフは、いずれも隣国ロシアと接していて、分離しようとしている東部のドネツクとルガンスク州の人口稠密な中心部への爆撃を再開した。キエフと欧米の支援者達はややこしいジレンマに直面している。東ウクライナで軍事作戦を継続して、厄介な人権実績を積み上げながら、軍事的な大きな反対を生み出すのか、あるいは、クリミアに対してしたのと同様に、ドネツクとルガンスクを罰する意図と目的の停戦を本気で行うのか。

停戦は終わり、キエフの残虐行為再開

国連は、ここ数週間、ウクライナ東部での戦闘による民間人死傷者数の嫌な数値を報じてはいるが、キエフが、地域中の都市や村に対して軍用機や、弾幕の砲火や重火器使用しつつあることを報道、あるいは非難しそこねている。東部ウクライナの空爆と弾幕砲火による破壊を示す写真やビデオ、ところが欧米や、その様々な“国際機関”は、2011年のリビアやシリア等の国境内での他の政府に対する軍事力使用の際に出したのと同じ警告や宣言を、2011年以来、全面的に出し損ねている。

ロシアのRTは“プロパガンダ”だとして欧米から非難されているが、東ウクライナでの戦闘を報道している、唯一の国際配信ニュース源のように見える。“‘ウクライナ空軍、ありがとう’: 爆撃された村人達が民間人殺害でキエフを非難”という記事では、キエフが再開した攻勢の残酷さが、ぞっとするほど詳しく報道されている。欧米は、戦闘を全く無視すると決断し、すべての暴力をロシアのせいにして、RT報道への反論としても、あるいは、信用を損なうのにもほとんど無効で、曖昧な歪曲情報を出すばかり。様々な形での欧米の沈黙が、RT報道の正当性を示している。

戦闘が継続するにつれ、キエフは、ウクライナ国内においても、国境外でも、途方もない人権侵害者だという評判を積み上げることになるだろう。

キエフは決して勝てない戦いをしている

しかし、たとえキエフがどれほど東ウクライナの住民を軽蔑して、残忍な仕打ちをしても、キエフは究極的には勝利できない戦闘を戦っているのだ。キエフ軍の東部侵入に反撃している戦士達は、持続可能な防衛を確立した様に見える。キエフ軍用機と圧倒的武装の機甲部隊の撃墜は、ウクライナ軍兵士が圧倒するのが困難な武勇を示している。軍隊は既に組織解体や士気の低さで悩んでいる。しかもいずれもが増大しつつある。

キエフがより長期間戦えば戦う程、その軍隊は益々消耗し、相手はますます戦闘に強くなる。更に、ウクライナの極右ネオナチ下っぱによる遠吠え以外、国民からの支援が欠如していることを含め、キエフは、様々な戦略上の不利に苦しんでいる。ロシアの天然ガスに関する様々な挫折や、いわゆる“ユーロマイダン”が、社会・政治的、経済的爆縮過程を始めた後、ウクライナにかろうじて残されたささやかなものへの、欧州連合による引き締め等から、経済的困難が本格化するにつれ、この支援の欠如は益々深刻なものとなる。

東部の分離主義者は、西部に不満

キエフは現在東ウクライナで戦っているが、欧米の指示に従おうとして国家資源を浪費して、益々脆弱化する政権に、西部の人々が反対して立ち上がる可能性は増している。東部での勝てない戦争を推進しながら、ウクライナ経済に関するアメリカ-EUの指令に、ひたすら無条件に承認の判子を押すだけのウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、キエフ自体の街頭に登場しかねない、国内の反体制派を増大させる処方箋だ。キエフは、四苦八苦している軍隊を、キエフの為に現在東で戦闘している、忠誠心も怪しい非正規傭兵部隊で補強しているが、それが明日はキエフ政権を転覆することにもなりかねない。

東の人々にとっては、備えを固め、自分達の立場を堅持することは、文字通り死活問題だ。現在のキエフ政権を据えつけた過激派は、もし東ウクライナの人々が現在のポロシェンコ政権に服従すれば、その生活を維持不能にするだろう。これにより、敵意が長く続くことは確実で、それは、ポロシェンコによる他のウクライナ全地域における運営のまずさに対する、欧米の不満の増大と重複するくらい、長く続くだろう。言い換えれば、キエフは、そもそも現政権を支えた欧米の連中にあおられて、自らの無能さが生み出した、カチカチと音を立てる時限爆弾に向かい合っているのだ。

“丸ごと自由なヨーロッパ”というNATOの願望、言い換えれば、ロシア国境まで、そして、それ以遠への覇権拡張願望ゆえに、キエフ傀儡政権は、ウクライナ国民にとって一番利益となる目標ではなく、究極的に、NATO目標を策定・支持する特殊利益集団の為になる狙いを追求し続けるのは確実だ。NATOにとって、グルジアやウクライナを、その超国家的軍事コングロマリットに組み込めないことは、NATOの存在を継続するのに必要な永久的拡張への障害となる。自分自身の生存が危うくなっているので、ウクライナ人の生命や、東ヨーロッパ諸国のより大きな安定性に関して、とれないリスクなど無くなっている。ウクライナ国民を犠牲にしながら推進されているこの狙いは、必然的に西ウクライナでの反動を引き起こすことは確実だ。

キエフ崩壊がNATO拡張を終わらせる

キエフの最終的崩壊は、EU-NATO拡大の終焉となるだろう。NATOがその属国の一つを支援できければ、NATO安全保障に加盟を希望する他の全諸国の信頼を破壊するだろう。“ユーロマイダン”抗議運動の間にウクライナ政権を打倒した方法も、その後に権力基盤を固めようとした取り組みも、しっかり記録されており、益々鋭敏化している世界中の人々によって、それが判断されつつある。現在の覇権への狙いによって突き動かされている、こうした手法により自らを永続化させようというNATOの能力は、きわめて貧弱だ。

ソ連崩壊後、NATOが確立した拡張主義者の勢いが完全に停止するようなことになれば、その後、衰退し、退化するのは確実だ。覇権拡張というNATOのブランドが一蹴された後、世界は、それを置き換える新秩序を作り上げる課題を負うことになろう。ロシア、中国や他のBRICS加盟国が好む多極的世界は、既にこの役割を引き受ける用意ができている。欧米一極モデルの廃墟が、東ウクライナで丸見え状態となり、ウクライナ国内や、更に先に対する欧米侵攻に反対する人々に、多極世界を確立するという大義は、さらなる弾みをつけるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学専門家・作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：
http://journal-neo.org/2014/07/05/ukraine-kiev-s-ticking-time-bomb/

 

櫻井ジャーナル 2014.07.08
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407070000/

非武装の人びとを殺害している事実が知られて苦境のキエフ政権は議員を沈黙させるために脅迫強化
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すでにウクライナでは「西側」に支援されたキエフ政権が報道管制を布いているが、ここにきて議員の発言を制限しようとしている。東部や南部の住民に理解を示した場合、議員としての資格を剥奪し、逮捕できると脅しはじめたのだ。

先日、ウクライナ議会で議員から、子どもが東部でウクライナ軍に殺されているというヤジが飛び、ペトロ・ポロシェンコ大統領が気色ばむという場面があった。自分たちが非武装の住民を虐殺していることを思い出させた発言に怒ったのだろう。

勿論、アメリカ政府も自分たちが支援しているキエフ政権がナチスの末裔を使い、ウクライナの東部や南部の住民を虐殺していることを知っている。何しろ、自分たちの命令でキエフ政権は動いている。4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問して14日にはアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、22日にジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問した直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していく。

5月2日にはオデッサで住民が虐殺された。キエフの「暫定政権」が送り込んだグループが実行、メディアは50名弱が殺されたと伝えているが、現地では120名から130名が殺されたと言われている。メディアは上の階で確認された死体の数を伝えているのだが、地下でも多くの住民が惨殺され、死体は運び去られたという。

この虐殺作戦は事件の10日前、つまりバイデンがキエフ入りした頃にキエフで開かれた会議で討議されている。出席者はアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、アンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行で、オブザーバーとしてオリガルヒでドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事も意見を求められたとされている。

コロモイスキーはビジネスでも政治でも暴力的な手法を好む人物で、今年4月には200名ほどの武装集団アゾフを組織している。6月14日にキエフのロシア大使館を襲撃したグループの中心だったという。東部での制圧作戦にもこの団体は参加、非武装の住民を殺害している。この人物はウクライナとイスラエルの市民権を持っているのだが、ロシア国籍を持つ人びとを拒否するキエフ政権はイスラエル国籍を問題にしていない。

6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、作戦の調整作業を行ったとも言われている。ルガンスクへの空爆が始まったのはこの日である。東部や南部の掃討作戦ではネオ・ナチを主体に編成された「親衛隊」やアメリカの傭兵会社が派遣した戦闘員が参加、CIAやFBIの要員もキエフ政権にアドバイスしている。

こうした空爆や地上軍の攻撃により、ウクライナの東部や南部ではロシア語を話す住民が殺され、多くの人びとが難民化している。こうした殺戮を「西側」のメディアは無視しているが、ロシアのメディアだけでなく、インターネット上に情報があふれ出して世界の人びとが知り始めている。

アメリカ政府も否定できない状況で、国務省の報道官は国の統一を維持するために住民を攻撃する権利がキエフ政権にはあると発言している。コソボの独立を阻止するためにユーゴスラビアは市民を攻撃する権利があったということになるが、そのユーゴスラビアをアメリカをはじめとする「西側」は激しく非難、空爆で国を破壊している。

キエフ政権は今年2月にクーデターで実権を握った「暫定政権」を引き継いだわけで、その正当性はなく、東部や南部の人びとから見れば、「西側」の傀儡勢力がウクライナを乗っ取ったのである。そのクーデターを実行したのがアメリカ／NATOの支援を受けたナチスの末裔たちだった。

現在、イラクではISIS（ISIL、IEIL）が勢力を拡大しているようだが、この戦闘集団に資金や武器を提供、軍事訓練したのはアメリカ／NATOやサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国。そして、ウクライナではナチスの末裔を使って破壊と殺戮を繰り返しているのがアメリカ／NATOであり、EUの幹部はそうした行為を黙認し、「西側」の「有力メディア」は知らぬ振りをするだけでなく、レジスタンスを攻撃している。

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最終更新日 2014.07.08 19:59:44

 

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