ウクライナに対する武器援助はウクライナのためではないことについて

Quincy Institute for Responsible Statecraftは、現実主義を標榜するシンクタンクで、本部はアメリカのワシントンDCにあります。そこから発信される「RESPONSIBLE STATECRAFT」のレポーターであるコナー・エコールズ氏は、ロシアのウクライナ侵攻に関していくつものレポートを執筆しています。

以下に、その最近のレポートを紹介します。ウクライナは、ロシアを弱体化するためにアメリカとNATOの代理戦争をやらされているので、戦争をやめられないこと、それどころか、アメリカとロシアの本格的な戦争にエスカレートする危険すらあるというものです。

US military trained Ukrainians days before they sank two Russian ships

US military trained Ukrainians days before they sank two Russian ships

The Pentagon revelation adds to concerns that Washington is engaged in a proxy war with Russia, risking escalation to a full-scale conflict.
September 7, 2022
Written by Connor Echols

米軍、ロシア船2隻を撃沈する数日前にウクライナ人を訓練

米国防総省の暴露は、ワシントンがロシアとの代理戦争に従事しており、本格的な紛争にエスカレートする危険性があるという懸念に拍車をかけるものである。

2022年9月7日
執筆者 コナー・エコールズ

国防総省の情報収集担当官であるBill LaPlante氏によると、米国で訓練されたウクライナ兵が6月にロシアの艦船2隻を沈めたという。この事件は、米国がウクライナに情報を与えて、黒海で当時ロシア最強の軍艦だったモスクワを撃沈させたわずか2カ月後に起こった。

ワシントンは今年のメモリアルデーの週末に、対艦ミサイル「ハープーン」の使い方を戦闘機に教えた。「翌週、2隻のロシア艦船が撃沈された」とラプラント氏はDefense Newsとのインタビューで語った。

この発見は、ワシントンがケルソンでの反攻を計画するためにキエフと戦争ゲームを行ったというニュースから1週間も経たないうちに明らかになったもので、米軍とウクライナ軍の作戦上の密接な関係を浮き彫りにするものである。このニュースは、ケリー・ブラホスが最近Responsible Statecraft誌で論じたように、米国がロシアとの本格的な代理戦争に関与しているのではないかという懸念に拍車をかける。

いつものように、政権は両方の方法を取りたいようだ。米国民には「抑制的」であることを保証し、ロシアとは「戦争」していないと言いながら、ウクライナ国内に米兵と旗を立てることだけはしている、とVlahos氏は書いている。

専門家によれば、このような代理戦争は2つの懸念をもたらすという。1つは、米国がロシアの戦略的利益に対する損害を最大化するために、できるだけ長く紛争を引き延ばす動機付けになることだ。

アメリカン・エンタープライズ研究所のハル・ブランズ氏は5月、「代理戦争は大国間対立の長年の手段であり、直接の武器の衝突なしに一方が他方を消耗させることができるからだ」と書いている。「この戦略の鍵は、現地で献身的なパートナー、つまり殺戮と死もいとわない代理人を見つけ、脆弱なライバルに致命的な打撃を与えるために必要な武器、資金、情報を与えることである」。(このアプローチに賛成するブランズ氏は、このような戦略をもっと静かに実行した方が、米国のためになると警告している)。

特に最近、西側諸国のウクライナ支援連合の中心人物であったボリス・ジョンソン元英国首相が、4月に和平交渉の急先鋒となった可能性が高いというニュースがあったことを考えると、これは憂慮すべきことである。つまり、紛争を長引かせることがロシアを「血祭りに上げる」ことにつながると確信しているのなら、欧米の指導者がモスクワとキエフに戦争終結の交渉を勧める理由はほとんどないのだ。

第二の懸念は、米露間の本格的な戦争にエスカレートする危険性であり、おそらく最も重要なものである。米国はすでにCIAの工作員をウクライナに派遣し、特殊作戦部隊を近くに置いている。米国とウクライナ軍の協力関係が明らかに緊密であることから、いつかはロシアのプーチン大統領に、米国はこの戦争における真の好戦派であると確信させる可能性があるのだ。

「米国とNATOが代理戦争や経済戦争といった非従来型の手段でロシアの無条件の敗北を目指すなら、モスクワが我々の強みを生かした間接的な紛争条件を受け入れることを合理的に期待できるだろうか」とクインシー研究所(Quincy Institute in Responsible Statecraft)のジョージ・ビービーは4月に書いている。「特にドンバスでのロシアの作戦が頓挫し始めたら、モスクワは西側への直接的な報復をいつまで控えるのだろうか?

とりあえず、ドンバスでのモスクワの作戦は頓挫し始めたが、ワシントンがビービーの警告を聞き入れることはなさそうである。つい数日前、ホワイトハウスは、米国がすでに提供した約130億ドルの致死的支援に加え、さらに70億ドルの軍事支援を議会に承認してもらいたいと発表した。この資金は、米国が交渉のテーブルではなく、戦場に目を向け続けていることを示すものである。

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