８　分限裁判は「裁判」ではないということについて 前に、懲戒処分というのは、本来、裁判ではないと述べました。他の公務員よりも裁判官の方が、身分の保護が薄いのではないかということも。 憲法は次のように定めています。 ３２条 […]

前に、権力を持たない国民には憲法を守る義務はありませんと書きました。 しかし、憲法第３章は「国民の権利及び義務」という標題になっているので、疑問を持たれたかもしれません。実際、憲法には、国民の三大義務として、教育の義務、 […]

７　分限「裁判」の性質 岡口裁判官に対する懲戒処分の「裁判」は、前に述べましたように、最高裁大法廷で行われました。大法廷の裁判官は最高裁の裁判官全員（１５人）です。ただし、第１回の懲戒処分では、１人が懲戒処分の手続に加わ […]

６　岡口裁判官に対する懲戒処分その２ 岡口裁判官に対する２回目の懲戒処分は２０２０年１月２７日、仙台高裁が申し立てました。仙台高裁の「申立ての理由」は不明です。 秋吉淳一郎仙台高等裁判所長官が申立て当日にマスコミを通じて […]

特別権力関係について話を続けます。 例えば、文部省地方課法令研究会編著「第二次全訂新学校管理読本」（平成５年発行）には、「国家の国家機関に勤務する公務員との関係は、一般国民の場合とは異なっている。すなわち、みずからの意思 […]

岡口裁判官に対する懲戒申立ては２回行われました。 第１回は２０１８年（平成３０年）７月２４日、東京高裁の申立てによるもので、「申立ての理由」は次の通りです。 「被申立人は，裁判官であることを他者から認識できる状態で，ツイ […]

日本の中でも、日本の法が事実上適用されない領域があります。例えば、米軍基地です。１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約と同時に日米安保条約と同条約３条に基づく行政協定が発効しました。行政協定は、後に日米地位協定に […]

外国人は日本の「国民」とは言えないので、憲法１１条の人権保障の対象に含まれるかどうかが問題になります。しかし、この点については最高裁も１９５０年に、「いやしくも人たることにより当然享有する人権は不法入国者と雖もこれを有す […]

憲法７８条は、「裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。」と定めるだけですから、どのような手続であっても、裁判所が懲戒処分を行うのであれば、憲法上の問題は生じないように思われるかも知れません。しかし、同条 […]

特別権力関係については君塚正臣教授の「特別権力関係論・終論─堀越事件判決の再考を経て─」https://ynu.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_downlo […]