2024年5月18日 / 最終更新日時 : 2024年6月13日 info@miyakonojo-kamimachi.com コラム ウクライナのネオナチに関して、日本では報道されないニュース ネットでは、次のようなニュースが流されています。 ドイツは、ナチスのシンボルを身に着けたウクライナ人兵士7人を国外追放したというのです。 ドイツではウクライナ戦争開始以来2023年9月19日の時点で、約7000人のウクラ […]
2024年5月3日 / 最終更新日時 : 2024年5月3日 info@miyakonojo-kamimachi.com コラム 弁護士吉田孝夫の憲法の話(57) 思想・良心の自由 憲法19条は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と定めています。これは内心の自由とも言われ、信教の自由にも関わるものです。心の内にどんな考え、思想を持っていても、それによって不利益を負わされることはないと […]
2024年4月8日 / 最終更新日時 : 2024年4月8日 info@miyakonojo-kamimachi.com コラム 弁護士吉田孝夫の憲法の話(56) 精神的自由と経済的自由 憲法が保障する自由のうち、精神的自由と経済的自由について述べたいと思います。自由権は、国や市町村などの権力機関から干渉や束縛を受けない権利です。精神的自由には思想・良心の自由(19条)、信教の自由(20条)、集会・結社・ […]
2024年3月9日 / 最終更新日時 : 2024年3月9日 info@miyakonojo-kamimachi.com コラム 思想としてのイスラエルのジェノサイド ユダヤ教・キリスト教・仏教 イスラエルはどうしてパレスチナ人に対して、良心の痛みを感じることなく、難民を集めておいて、そこを爆撃し、住居や学校や病院や国連の避難所等を破壊して居住を困難にし(ガザでは既に建物の50パーセント以上が破壊されたと言われて […]
2024年3月3日 / 最終更新日時 : 2024年3月3日 info@miyakonojo-kamimachi.com コラム 弁護士吉田孝夫の憲法の話(55) 奴隷的拘束・苦役からの自由 憲法18条は、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」と定めています。この規定は明治憲法にはなく、アメリカ合衆国憲法修正13条1項に由来します。ア […]
2024年2月21日 / 最終更新日時 : 2024年2月23日 info@miyakonojo-kamimachi.com コラム 日本は、ガザの即時停戦とパレスチナ難民の救済に本気で取り組むべき 2024年2月19日、ANTIWAR.COMに、以下のAaron Mate誌の記事が紹介されました。 https://www.aaronmate.net/p/for-biden-ending-israels-mass-m […]
2024年2月3日 / 最終更新日時 : 2024年2月3日 info@miyakonojo-kamimachi.com コラム 弁護士吉田孝夫の憲法の話(54) 国家賠償(2) 憲法について54 国家賠償(2) 憲法17条は、何人(なんぴと)も公務員の不法行為により損害を受けたときは、「法律の定めるところにより」賠償を求めることができると定めて、国家賠償に関する立法を国会に委任していますが、国会 […]
2024年1月30日 / 最終更新日時 : 2024年1月30日 info@miyakonojo-kamimachi.com コラム ハマスへの関与を理由とする国連パレスチナ難民救済事業機関への支援停止は非道 即時撤回を Al Jazeera(アルジャジーラ:カタールのドーハに拠点を置く国営衛星放送のテレビ局)は、2024年1月28日、次のような情報を伝えました。https://www.aljazeera.com/news/2024/1/ […]
2024年1月28日 / 最終更新日時 : 2024年1月28日 info@miyakonojo-kamimachi.com コラム イスラエルの残虐行為に対し国際司法裁判所が下した暫定措置命令の衝撃 パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルの軍事行動をジェノサイドとして南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に訴えた件について、1月26日、ICJはイスラエルに対してジェノサイド(民族大量虐殺)を防ぐ「あらゆる措置」を取るよ […]
2024年1月8日 / 最終更新日時 : 2024年1月8日 info@miyakonojo-kamimachi.com コラム 弁護士吉田孝夫の憲法の話(53) 国家賠償(1) 日本国憲法17条は、「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」として、国又は公共団体に対する損害賠償請求の訴訟を認めています。そんな […]