ロシアとウクライナの殺し合いは、未だ収束の兆しが見えません。このことから、どのような教訓を汲み取るべきでしょうか。 ある人は、もしウクライナが降伏すれば、国際秩序も正義も崩壊することになるから、何としてもウクライナを勝た […]

外務省海外安全ホームページ 発出日時： 2022年02月24日 18:35 【緊急】ウクライナ全土への戒厳令の発令及び商用機の運行停止 在ウクライナ日本国大使館 対象国・地域 ヨーロッパ ウクライナ ポイント ●２月２４ […]

新自由主義は１９７０年代から世界に広まり、その影響も世界的ですが、日本には独自の事情があります。「国境なき記者団」が毎年発表する報道の自由度ランキングによれば、今年の日本の順位は１８０カ国中７１位で、先進７カ国中最下位で […]

Ｓ．レンズ著、小原敬士訳「軍産複合体制」（岩波新書、１９７１年）の日本語版への序文には、次のように書かれています。 「第二次世界大戦以前には、アメリカ人は日本を、その軍人階級によって支配されている軍国主義国家として非難し […]

新自由主義は、手っ取り早く言えば、金儲けが正義だということになります。巨大資本の自由が保障される結果、上位１％の富裕層が全個人資産の３７％を所有しているなどと言われています。普通の人々と富裕層の間には、格差が大きすぎて競 […]

そもそも、民衆が政治に参加する前には全体主義は存在しません。江戸時代までは、武士は、主君のために命を捨てるというようなことはありましたが、一般民衆は、そんな意識は持ちようがありません。明治から昭和の初期までの間に、国民の […]

2020年9月4日　 弁護士吉田孝夫の憲法の話（１）　明治憲法の誕生 2020年9月12日　弁護士吉田孝夫の憲法の話（２）　明治憲法対教育勅語 2020年9月21日　弁護士吉田孝夫の憲法の話（３）　軍国主義への道 202 […]

７月２５日の「「日米同盟」によって日本に迫る戦争の危機」の記事の続きです。 ８月２日、アメリカのペロシ下院議長は、議員団と共に台湾を訪問するという、中国に対する挑発的な行動をとりました。中国は、直接的な武力行使はしません […]

Quincy Institute for Responsible Statecraftは、現実主義を標榜するシンクタンクで、本部はアメリカのワシントンＤＣにあります。そこから発信される「ＲＥＳＰＯＮＳＩＢＬＥ ＳＴＡＴＥ […]

前に、「すべて国民は、個人として尊重される。」（憲法１３条）というのは個人主義を定めたものであって、全体主義、国家主義を否定する意味であること、憲法を全体主義的、国家主義的に解釈すると、戦前の悲惨な軍国主義時代の日本に逆 […]