明治憲法にあったけれども、日本国憲法では除かれた条項もあります。軍隊に関する条項、貴族に関する条項などです（ただし、天皇と皇族は残されました。）。 そのほかに、緊急事態条項も除かれました。明治憲法８条は、「天皇ハ公共ノ安 […]

日本で流されている情報は、著しくウクライナ寄りです。 その情報は、ほとんどアメリカ経由で日本に入ってくるのですが、マスメディアは、それに対する批判的な情報を知らせないようにしています。 インターネットでAntiwar.c […]

明治憲法下の司法と日本国憲法下の司法 学校では、明治時代の児島惟謙大審院長が司法権の独立を守ったと教えられます。確かに児島大審院長は大津事件に対する政府の圧力に屈せず、その限りで司法権の独立を守りました。しかし、明治憲法 […]

明治憲法の下で、立憲主義を掲げる名称の憲政党や立憲改進党、立憲政友会などができました。しかし、大正デモクラシーを経て昭和の時代に入ると、前に述べましたように、天皇機関説事件が起こり、立憲主義は天皇を侮辱するものとして、完 […]

以下のような記事を見つけました。 Not Your Grandfather’s Military-Industrial Complex by Ben Freeman, William D. Hartung and Tom […]

明治憲法２７条１項は「日本国民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトトナシ」、２項は「公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル」と定めていました。つまり、一方で所有権絶対の原則、他方で「公益」を理由に制限できるということです。「公 […]

前に、「軍国主義への道」で書きましたように、天皇は国の機関であるという学説は国によって禁止され、国民（臣民）全体が、天皇は現人神（あらひとがみ）であると信じるように洗脳されました。又、国は、学者の思想調査を行い、国立大学 […]

日蓮は、今から７６３年前の１２６０年、「立正安国論」という書面を、時の最高権力者とされる北条時頼に提出しました。 創価学会は、公明党の支援活動をすることが立正安国のための活動だと言って、会員を選挙運動に駆り立てています。 […]

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン大統領とマリア・アレクセーエフナ・ルボヴァ＝ベロヴァ子どもの権利担当全権代表の２人に対し、逮捕状を出したというニュースがありました。日本のニュース解説は非常に不十分だと思われるので、以下 […]

憲法３３条から３９条までは刑事手続についての規定です。手続というのは、軽く見られがちですが、人権にとって、手続は非常に重大です。無実の人が処刑されるというようなことも、手続をおろそかにすることによって起こります。 前に、 […]