６　司法修習制度の発足とその後の状況の変化 違法性には強弱がありますが、それと同様に違憲性にも強弱の程度の違いがあると考えます。下級裁判所裁判官の任期・再任を定めた憲法八〇条一項の限定解釈と司法修習制度を新設したことで、 […]

５　司法修習制度に負わされた役割 前述のように、本来法曹一元を要請していた憲法の下でキャリア・システムを継続する代償として、下級裁判所の裁判官の再任を原則再任制と解釈すること、新たな法曹要請制度を法曹一元の理念に近づける […]

４　司法修習制度のモデル 「判・検事となるべき者と弁護士となるべき者とを区別することなく、統一して国家が養成する」という法曹養成制度のモデルは、それまでにあった司法官試補の制度だとも言えますが、元々の司法官試補制度のモデ […]

近代以降，憲法は世界に普及しました。人権保障のためには，政府が勝手なことをしないように，憲法という法を作って，政治に関わる者を全て憲法に従わせるべきだという立憲主義の理念が世界の常識になったからです。つまり，憲法によって […]

３　司法修習制度の発案 司法修習制度は誰がどのような目的で発案したのか。その詳しい経緯は内藤頼博「終戦後の司法制度改革の経過」に書かれているようですが、日本の敗戦の三カ月後、早くも閣議決定で「司法制度改正審議会」が設置さ […]

本年（２０２０年）９月４日、元司法修習生の弁護士らが原告となって損害賠償を求めていた「給費制廃止違憲訴訟」に対する最後の最高裁決定が出されました。結果、原告らの敗訴が確定しました。 この事件は、司法修習制度の根本的な問題 […]

今回は最初ですので，大日本帝国憲法（明治憲法）からお話ししたいと思います。 １８６８年，徳川幕府が倒れて，明治元年になりました。これは革命とも言うべきものです。幕府に反対する武士勢力が天皇をかついで新政府を発足させました […]

会社の破産の要否 会社経営が行き詰まって、会社が多額の債務を抱え、会社の代表者がその債務の連帯保証人になっている場合、会社の代表者が自己破産を申し立てるという事例は珍しくありません。 その場合、会社も自己破産申立てか、民 […]

２００４年の破産法改正 破産についての考え方の最初に、破産は債務者が負債の全部を返済することができなくなった場合の制度であり、次の２つの考え方に基づいていたと書きました。 Ａ　債権者の足並を揃えさせて、債務者の限られた財 […]

自己破産が多重債務者救済の表舞台に 破産が債務者の救済に役立つということは、それまで、ほとんどの弁護士の頭の中にはありませんでした。なぜなら、破産には高額の予納金を裁判所に納めなければならず、そんなお金は債務者には到底準 […]