４　刑事弁護を歪めるもの 弁護士は憲法に登場する唯一の民間の職業です。弁護士法１条には、弁護士の使命が次のように定められています。 弁護士法１条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。 ２　弁 […]

国連の規約人権委員会が指摘している人身保護規則第４条を見てみましょう。人身保護規則というのは、憲法７７条第１項に基づく規則です。 憲法７７条１項 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に […]

憲法は，天皇が形式的な国事行為のみを行い，国政に実質的に関与することを禁止しています。 しかし，早くも１９４７年には，天皇は禁止を破って，ＧＨＱに次のような趣旨のメッセージを送りました。これが，戦後の皇室外交第１号です。 […]

３　金を出すから口も出すというのは正しいか 要するに、国選弁護人は被告人のために仕事をして、被告人は弁護人に報酬を支払うべきところ、法テラスがとりあえず被告人に代わって報酬を支払うに過ぎないので、法務省の実質的下部機関で […]

憲法３１条違反の主張に対し、一審の裁判所は、先に書きましたように、一時保護が短期間であり（短期間というのは明らかに間違いです。）、公益目的、緊急の必要性があり、「事前に告知、弁解等の機会を必要とすることは、処分の目的や性 […]

日本国憲法は，本文が１０章までで，第１１章は補則です。 第１章が天皇に関する章になっているのは，この憲法が明治憲法の改正という形で制定されたからです。しかし，明治憲法の天皇と日本国憲法の天皇は法的地位に大きな違いがありま […]

２　弁護士の報酬 刑事事件では弁護士は国家権力と対立する立場ですから、国から独立していなければならないのですが、それに対し、国選弁護人は元々、国が選任して国が弁護人に報酬を支給するのだから、何も問題にならないのではないか […]

人身保護法９条は、「適法な請求があり，移送しない場合，審問期日の調べのために準備調査をすることができる、１１条は、「準備調査の結果、請求の理由のないことが明白なときは、裁判所は審問手続を経ずに、決定をもって請求を棄却する […]

憲法の３原則というのを学校で学ばれたと思います。国民主権，基本的人権の尊重，平和主義の３つですね。立憲主義というのは，それに先立つ基本原理です。 前に，明治憲法も近代立憲主義と無関係ではないと述べました。しかし，大正デモ […]

１　法テラスと国選弁護 法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」といい、「総合法律支援法」によって設立された法人です。 刑事裁判で、被疑者や被告人は、自分を守るために弁護士に依頼する権利が憲法３１条、３４条、３７条に […]